特定建築物石綿含有建材調査者コース(座学講習2日間+実地研修2日間)

本講習は、所謂  書面調査+現地調査の講習です。関係法令、石綿の関連疾患とリスク、建築物の構造・建材等に関する知識と、解体作業等においての事前調査にも対応した知識を2日間の座学を通じて学びます。また実地研修では、建物における調査の実務能力を、実際の建築物を使用した演習を通じて習得します。
講義および実地研修終了後の筆記試験と口述試験に合格した方には、『特定建築物石綿含有建材調査者』の修了証明書が付与されます。

※当センターでは、一般建築物石綿含有建材調査を取得された方を対象に特定建築物石綿含有建材調査者の資格取得コース(実地研修コース)を設けています。 現存する建築物での書面調査及び目視現地調査をおこない、報告書にまとめて戴く実地研修終了後に、口述試験を実施します。 合格した方は『特定建築物石綿含有建材調査者』の修了証明書を付与しております。

 受講料(消費税込・テキスト代込)

  ●99,000円(適用税率10%込、テキスト代込)

 

 受講対象者

受講資格区分番号学  歴  等実務経験年数
1学校教育法による大学(短期大学を除く。)において、建築に関する正規の課程またはこれに相当する課程を修めて卒業した者卒業後の建築に関する
実務経験年数:2年以上
2学校教育法による短期大学(修業年限が3年であるものに限り、同法による専門職大学の3年の前期課程を含む。)において、建築に関する正規の課程またはこれに相当する課程(夜間において授業を行うものを除く。)を修めて卒業した者(専門職大学の前期課程にあっては、修了した者)卒業後の建築に関する
実務経験年数:3年以上
3「2」に該当する者を除き、学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。)または高等専門学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した者卒業後の建築に関する
実務経験年数:4年以上
4学校教育法による高等学校または中等教育学校において、建築に関する正規の課程またはこれに相当する課程を修めて卒業した者卒業後の建築に関する
実務経験年数:7年以上
5「1~4」に該当しない者(学歴不問)建築に関する
実務経験年数:11年以上
6建築行政または環境行政(石綿の飛散の防止に関するものに限る。)に関わる者実務経験年数:2年以上
77-a 平成18年3月31日以前に特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者
7-b 第一種作業環境測定士または第二種作業環境測定士
石綿含有建材の調査に関する
実務経験年数:5年以上
88-b 石綿作業主任者技能講習を修了した者石綿含有建材の調査に関する
実務経験年数:5年以上
9 産業安全専門官もしくは労働衛生専門官、産業安全専門官もしくは労働衛生専門官であった者
10労働基準監督官として従事した経験を有する者従事経験年数:2年以上

● 海外の大学で建築学課程を卒業した方など1~10に該当しない方は事務局までお問い合わせください。
●「基発1020第4号 令和2年10月20日 建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の運用について」より、
  1~5 「建築に関して」の実務の経験には、建築物の解体工事または改修工事の実務に関する
  経験が含まれること。

 時間割

講習日程科目時間
1日目第1講座① 建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識11時間
第1講座② 建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識21時間
第2講座 石綿含有建材の建築図面調査4時間40分
※休憩25分含む
2日目第3講座 現場調査の実際と留意点(調査)2時間45分
※休憩15分含む
第3講座 現場調査の実際と留意点(分析)1時間30分
第4講座 建築物石綿含有建材調査報告書の作成1時間
3日目実地研修・フォローアップ研修その18時間程度
4日目修了考査(口述試験20分)・フォローアップ研修その28時間程度
5日目修了考査(筆記試験:マークシート方式+調査票試験)2時間

※ 注意 ※ 会場の都合等で、各日程が入れ替わる可能性及び、連続4日間になる可能性がございます。 変更が生じた場合は、受講者様に事前にお知らせ致します。

 開催日程(申込フォーム)

今後の日程は、現在調整中です。日程決まり次第こちらで発表致します。